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日本大学教職員組合

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学費負担の大幅軽減と私大助成の増額をもとめる国会請願

◆請願趣旨◆
 現在、私立大学・短大(以下、「私立大学」)には、日本の大学生・大学院生全体の約75%にあたる約225万人が学んでいます。私立大学は我が国の大学等進学率の向上を支え、全国各地で多様な教育・研究を担い、日本の高等教育において大きな役割を果たしています。
 しかし政府は、30年以上にわたり私立大学への補助(以下、「私大助成」)を削減し、非常に低い水準に抑え込んできました。国の大学への予算を学生一人当たりに換算した額は、2012年度で国立大学が185万円であるのに対して私立大学はわずか14万円、国立大学の13分の1でしかありません。私大助成があまりに低いために、私立大学の学費は国立大学の1.6倍と高額で、初年度納付金は131万円以上にものぼります。そのうえ公的な奨学金制度が貧困なために、私立大学生と保護者の学費負担は非常に重く、学生の多くが学費や生活費を捻出するためにアルバイトに追われています。
 また、私立大学の教員一人当たりの学生数は、国立大学の3倍近くにのぼるなど教育環境の整備も遅れています。くわえて、この間の不況の長期化や、世帯年収の減少、都市と地方の格差の拡大、18歳人口の減少などによって、地方・中小規模の私立大学を中心に経営状況の悪化が広がっており、教育・研究を支える基盤そのものが揺らぎ始めています。
 政府が高等教育費負担を私立大学生と家庭に押し付け、国立大学予算も削減してきたために、政府の高等教育費支出は国際的にみても極端に低く、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最低水準です。また、日本の奨学金制度は国際的にみれば単なるローンでしかありません。OECD加盟34ヵ国のうち32ヵ国が給付型奨学金制度を有しており、17ヵ国は大学授業料が無償です。一方、日本は給付型奨学金制度がなく、かつ学費負担が非常に重い唯一の国となっています。その結果、憲法に保障された「教育を受ける権利」「教育の機会均等」が根底からおびやかされる状況となっています。
 日本政府は2012年9月、国際人権規約の「高等教育の漸進的無償化」条項に対する保留を撤回しました。今後、政府は無償化に向けた具体的な施策を計画的に実施する責務を果たさなければなりません。
 学生・保護者を含むすべての私大関係者は、私立大学の過重な学費負担が一刻も早く軽減されること、私大助成の増額により私立大学の教育・研究条件が改善・充実されることを切に願っています。
 以上のことから、次の各項の施策を実現することを請願します。